川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
次に、病院局における不適切な事務執行等、一連の不祥事事案について伺います。本件については、昨年10月23日付で、病院事業管理者から市長に対し、客観性を担保するために検証作業を依頼する行政文書が発出されました。
次に、病院局における不適切な事務執行等、一連の不祥事事案について伺います。本件については、昨年10月23日付で、病院事業管理者から市長に対し、客観性を担保するために検証作業を依頼する行政文書が発出されました。
次に、懲戒処分に至る不祥事事案についての市当局として、どのように受け止めているかについてお答えをいたします。 昨年６月に続きまして、テレワーク中の職務専念義務違反に係る職員の不祥事が発生したこと、とりわけ今回は職員の服務を管理監督する管理職の立場にある者が、自らの不祥事事案を引き起こしたことは、市民の行政に対する信頼を損なうものであり、おわび申し上げたいと思います。
上下水道事業管理者−156、総務企画 局長−157、健康福祉局長−162〕 川崎市総合計画第３期実施計画について〔総務企画局長−158〕 川崎市行財政改革第３期プログラムについて〔総務企画局長−158〕 特別自治市への取組について〔市長−155〕 新型コロナウイルス感染症対策全般について〔健康福祉局長−162、172〕 病院局における不適切な事務執行等、一連の不祥事事案
今回のような不祥事事案の再発を防止するためにも、全市的な取り組みとして、他局の指定管理にかかわる協定締結に当たっても、コンプライアンス徹底の観点から基本協定書の見直しを行うべきと考えます。今後の取り組みについて見解と対応を伺います。 次に、介護予防のあり方について質問します。
不祥事事案が続いている状況に対し、行政のトップにある市長として、市民に対する責任をどう感じておられるのか率直に伺います。不祥事が続いてしまう背景には、組織としての風通しの悪さや、市役所の仕事が市民の課題解決のためという目的意識や責任、誇りを持ちにくい職場環境があるのではと推察しますが、市長はみずから統括される組織に対し、どのような認識と所見を持たれているのか伺います。
昨年問題になりました、本市小中学校の教諭２１名が金銭を受け取って教科書発行者にいろいろ情報を提供していたという事件がございましたけれども、当該不祥事事案に関与した教科書発行者はどちらになりましょうか。 60: ◯教育指導課長 東京書籍と光村図書の２社でございます。 61: ◯わたなべ拓委員 東京書籍と光村図書でしたね。そのように認識しております。
大変な不祥事でありましたけれども、この当該不祥事事案に関与した教科書発行者、これはどちらになりましょうか。伺います。 12: ◯教育指導課長 東京書籍と光村図書の２社でございます。 13: ◯わたなべ拓委員 東京書籍と光村図書、２社でございましたね。 次に、本市小学校の教科書採択において東京書籍が占める割合を伺います。
これらの不祥事事案につきましては、職員の公務員倫理や法令遵守に対する意識が希薄になっていたことでありますとか、管理職の業務知識や部下指導などが不十分であった、こういったことが主な要因としてあると認識をしてございます。
また、身近な事例に学ぶことによる啓発は効果的であることから、各階層別の公務員倫理に関する研修では、具体的に発生しがちなリスクをイメージできるよう、過去に本市で起きた不祥事事案を多く紹介しているほか、昨年10月からは、本市で実際に起きた公務上の事務処理ミス等について、再発防止取組事例として庁内周知を始めたところです。
不祥事事案の発生につきましては、市民サービスに影響を及ぼすだけではなく、職員や組織におきましても事後対策に当たる労力や精神面での負担などを伴うものと認識しております。
また、重大な不祥事事案等が発生した場合におきましては、必要に応じて、事案に対する調査、審議を諮問し、答申をいただきたいと考えております。 次に、給与制度の総合的見直しについてでございます。国におきましては、官民の給与差を踏まえた世代間、地域間の給与配分の見直しなどを基本的な内容とする給与制度の総合的見直しを、平成２７年４月に実施したところでございます。
ほかの民間ごみ収集事業者といいますか、そういうところから不祥事、事案、それは内部の懲戒事案とかそういうことは表に出ることはないのかもわかりませんけども、しかしこれ、公務員組織として悪さばっかりしてるじゃないですか、環境局の職員。だから、こんな状態を何でもかんでも今の状態をそのままいいなんていうことは、これは絶対あり得ないと思いますよ。
次に、懲戒処分の指針を改定し、厳罰化を図った平成24年７月１日以降につきましては、職員の不祥事事案は発生しておりません。 次に、基本計画における施策の成果指標についてのお尋ねでございますが、新しい基本計画の策定につきましては、福岡市総合計画審議会に諮問し、御議論いただいているところでございます。
２点目には，倫理意識向上のための研修，また啓発の取り組みといたしまして，研修や職員向けの情報発信の見直しを行いながら，充実を図っていく，その際に，具体的には，コンプライアンスシートという──これは仮称でございますが，こういうものを使って，不祥事事案に関しまして，個々の職員にまで，繰り返し継続的に周知をしていく必要があろうというふうに考えております。
それから、ちなみに昨年も手持ちでございますので、御説明しますと、昨年では教育委員会総務課がトップでございまして、いろいろ不祥事事案がありましたので、これへの対応。それから、障害者自立支援課が２位でございまして、やはり法改正絡みでございます。３位が子ども家庭福祉課で、子どもルーム関係の事業の方針作成、あるいは交流館の関係、こういった事務で費やしたということでございます。